緊急事態宣言を受けての行動自粛を事業計画として捉えると…
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため全国に緊急事態宣言が発令され、業務の自粛であったり、経済活動の多くが制限されております。
合言葉はＳＴＡＹＨＯＭＥということで、在宅。
不要不急の外出を控え、在宅ワークやテレワークにシフトする企業もありますね。
さて、在宅の時間が増えている今こそ、お勉強してみましょう。
さて、なんのお勉強？
せっかくですから、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、テレワーク業務の推奨、休業の要請。こうした流れを事業計画と捉えるとどのように理解できるのでしょうか。
先ず、緊急事態宣言が出された目的はなに？
新型コロナウイルス感染症拡大防止ですね。
目標は？
とりあえず、人の移動を最低7割、極力8割減少させて感染拡大傾向を減少傾向に転じさせる。
目的達成のための手立ては？
先ずは、感染防止のための接触機会を減少させることですね。
具体的行動は？
①不要不急の外出の自粛
②業務のテレワーク化
③業務自体を休業
実施期間は？
たちまち、5月6日まで。
事業を実施するのは？
①われわれ個人個人
②各事業者
緊急事態宣言以降の動きを事業計画としてみると…不足しているのは？
策定された事業計画の効果を上げるために必要なものは
①事業計画と行動の周知徹底
②実施期間、期日、担当者の明確化
③実施進捗度合いの確認、実績・効果の検証、修正内容の実行
こう考えてみますと、事業計画を策定したのは国ということになります。
事業を実施していくのは国民、国内の事業者ということになります。
今の段階で抑えるべきポイントを抑えずに事業が動いている状況というのは
『①事業計画と行動の周知徹底』が足りていないのではないかと思われます。国・政府が国民・事業者に呼び掛けてはいますが、事業の目的と目的達成のための行動、実施期間、期日、担当者（事業実施者）についての理解が十分にされていないのではないかと思われます。
集団心理で、「誰かがやるよ。」「自分一人くらい、やらなくても…（わたし一人がやったって…）」「みんなでやらなければ、ひとりの行動が目立たない」なんてことを言ってると5月6日の期日までに目標が達成できなければＰＤＣＡサイクルを回してみると、事業計画の期間を延長して制約を受ける期間が長引くことになりますし、目標達成のための手立て＝制約する事項がもっと厳しくなっていくことにつながりますね。
ご自分のために、大切な方を守るために、一日も早く行動を制約される状態を脱するために、この事業計画をわれわれ一人一人が実行していきましょう。
