緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により売上が減少した県内の中小事業者に対して、広島県独自の幅広い支援が実施されます。
広島県の『頑張る中小事業者月次支援金』制度は、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛要請の影響により、売上が減少した以下のすべてに該当する県内の法人や個人事業者に支援金を給付するものです。
給付対象要件
① 広島県内に，本店又は主たる事務所（法人），住所（個人）があること
※確定申告書記載の納税地が広島県内であること（個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所）
② 中小企業基本法で定義する中小企業であること（個人事業主を含む）
③ 2021年対象月（５月分・６月分）の月間売上が2019年又は2020年（申請者が選択する年）同月比３０％以上減少していること。ただし，５０％以上減少の場合は，国の月次支援金の給付を受けていること
④ 広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」，「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者でないこと
⑤ 代表者，役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団，暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
⑥ 県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること
⑦ 今後も事業を継続する意思があること
皆様も要件に該当する場合は月次支援金の申請をお勧めします。
申請方法は郵送とオンライン申請の２種類です。
申請要領のダウンロードはこちらから。
広島県の『頑張る中小事業者月次支援金』サイトからもダウンロードできます。
